昨年の政権交代以来、文化政策、文化予算をめぐる動きもかなり激しくなっています。その中でも、昨年暮の事業仕分けによって、文化関連予算の大幅縮減という結論が示されたことは、文化芸術団体に大きな衝撃を与えました。その後文部科学省の募集したパブリックコメントに対し11万件を超える意見が寄せられ、大半がその仕分け結果に反対であったこともあって、最終的には文化予算全体では微増という結論に至りました。しかし、芸術団体に対する特別支援事業予算については三年間で二分の一にするという文部科学省の方針も示され、今年度予算では五億円近い金額が減額となりました。
そのこともあって、昨年暮から今年にかけて、(社)日本芸能実演家団体協議会(芸団協)で「実演芸術の将来ビジョン2010」の検討が始まりました。その中では特に芸術団体に対する支援のあり方を再検討することが中心課題でした。また、同時期に平田オリザ氏の内閣官房参与就任に伴って、地方における文化拠点の整備を法的に根拠付ける劇場法(仮称)が新聞報道などで話題にもなりました。そのため、数次にわたる芸団協のラウンド・テーブルには数多くの舞台芸術関係者が参加し、議論も深めてきました。この討議内容と方向性は、同時期に平行して進んでいた文部科学省の諮問機関である文化審議会文化政策部会にも、一定度反映されてきてはいます。ただ、問題は、国としての責務を果たせるだけの予算確保が本当に実現できるのかにかかっています。
わが国の文化予算(文化庁予算)は1020億円であり、国家予算のわずか0・12%です。ここに事業仕分けのメスが入れられ、さらに大幅縮減という結論が下されたのです。これでは、経済環境が厳しい下でも懸命に繰り広げられている芸術団体や市民団体の活動を下支えすることは出来ず、鑑賞機会の地域間格差や所得による格差はますます拡大することになりかねません。基本的な問題として、人類の共通財産である文化芸術を守り発展させることは、国際的視点からも国の責務なのです。人々が希望を持って、創造的に、意欲的に生きていける活力の源として、文化芸術を位置づけることなくして、次世代への継承も出来るものではありません。
「ビジョン」についての討議をさらに深める事と平行して、芸団協では、文化予算の大幅増額を求める運動を、署名及びウェブ上の賛同という形で年内一杯の運動として提起することになりました。詳細については芸団協ホームページ、また青年劇場の公演会場などに掲示致しますので、ご協力を心からお願い申し上げます。